お悩みは韓国の問題に強い探偵社&韓国弁護士事務所にお任せください!
総合探偵社トラストジャパンが韓国の調査に対応致します。長年韓国での調査業務で培った現地での土地勘、実績、人脈を活かし、浮気問題や詐欺問題など、韓国各地で調査業務を専門に行います。
韓国専門の総合探偵社
韓国で、日本人が安心した生活、ビジネスが行えるよう、私が韓国の弁護士を通じ、コンサルティングを致します。また、日本や海外に居住の韓国人、現地韓国人との浮気調査、金銭トラブルの調査、素行調査、詐欺問題、ビジネスが関連した調査など、これまでも様々な調査に携わってきました。
トラストジャパンは日本で唯一、韓国を専門的に調査することが出来る総合探偵社です。ソウルををはじめ、韓国各地で長年調査業務を行った実績があり、現地の団体や調査機関など、多数の企業と提携した迅速で正確な調査業務を行うことが出来ます。
韓国の民間調査会社は、国から認可された企業はなく、ほとんどが”モグリ商売”です。高額な調査料金だけを取る、ずさんな調査報告をする、なにかと追加料金を請求するなど、依頼者様の不満の声もよく耳にします。また、収集された情報が第三者に漏洩される被害も後を絶ちません。
日本の探偵が韓国で調査業務を行うことは難しいといえます。いくら日本で経験を積んだ優秀な探偵社でも、韓国現地での人との接し方、空気の読み方、バスやタクシーの乗り方、恋愛・金銭感覚など根本的なところが異なります。弊社はこの国での調査実績があり、現地企業とのネットワークを形成している為、問題なく調査を行う事が可能なのです。
長年この国での調査、積み上げてきた成果の過程で、現地の調査団体や弁護士事務所など、多くの提携企業、協力者が居ます。また様々な韓国でのトラブルに対応できるよう、日々のリサーチを欠かしません。そういった積極的な姿勢が、多くの功績を積み上げ、沢山のご依頼者様より高い評価を頂けていることに繋がっています。
弊社はご依頼者様の個人情報や調査内容は秘密厳守とし機密保持には細心の注意を払っております。 インターネット上でのやり取りは全て SSL で暗号化し、盗聴や情報改ざんの防止に務めており、これまでもいただいた情報が外部への漏洩したことは一度もありません。客様に安心・安全なご利用をお約束します。
法務法人・暁星ではその他、多数の法律的な問題を解決します。民事裁判、刑事訴訟、刑事事件その他、離婚問題、親権、遺産相続関連のご相談、株や企業間からの発生した取引き先、法人関連のトラブルに関するご相談、個人間の詐欺に関するお悩みなど、ご相談下さい。
離婚の原因として、浮気・不倫関連のトラブルが関連した男女の不貞問題が、もっとも多い調査案件のひとつでもあります。それらのトラブルから離婚裁判沙汰になった際に、ラブホテルを出入りする浮気カップルの証拠写真など、確実な状況証拠として提出できる資料や証拠を収め、親権や慰謝料獲得を目的とした勝訴に繋げていきます。
韓国では、「離婚しても、父母かその子供の親であることは変わらない」という考えから、離婚後も「共同親権」となることが多いです。ただ、浮気や犯罪など、明らかに父母片方に非がある場合など、将来の子供への影響も考え、片親に親権を委ねるケースもあります。
金銭トラブル対象者の電話番号、名乗っていた名称、人相、話していた内容など、覚えている内容は全てお伝え下さい。詐欺師は携帯番号や名称を巧みに変えながら各地を転々としていることも多いです。しかし、そういった疑惑の人物や団体に関するリストは保持しており、相手を絞り込んだ調査が可能です。
個人間の金銭トラブルについては大抵の場合は民事訴訟になりますが、韓国の場合は民事と刑事訴訟を同時に行うことも場合によってはあります。「いつ、どこで、どんな状況でお金を騙し取られた」など、メモやE-meil、SNSの履歴、音声録音など詳細に記録しておくことで大事です。当事務所では被害額を取り戻した事例がいくつもあります。
安易に相手企業のホームページに記載されている事項やネット上の情報だけで韓国企業を判断しないことを勧めます。信頼出来る韓国企業と提携し、ビジネスを起動に乗せていくためにも、市場調査、資産調査から社長の銀行残高まで、企業が関連したあらゆる調査を行うことが可能です。
対日本企業と韓国企業の多くの裁判内容は、金銭絡みのものです。ネットを利用した、功名で悪質な企業犯罪も増加しています。被害額が大きければ、民事裁判、刑事裁判を同時に行い、真相の早期解明に繋げます。
離婚裁判を有利に運ぶには、確実な証拠が必要です。映像、画像は不貞を立証する上で有力となる証拠であり、対象者に有無を言わせない効力を発揮します。高度な韓国のセキュリティを掻い潜り、浮気相手がラブホテルに入る際の証拠映像や画像などを、現地で鮮明に撮影し、日時を記録した証拠を弁護士、ご依頼者様に提出致します。
協議上の離婚であれば慰謝料、損害賠償の請求は難しいですが、裁判において夫婦間のどちらかが精神的苦痛や損害を被った方に対し、損害賠償請求権として慰謝料の請求、親権を主張することが可能です。また、財産分与においても、被害を被った側が、その被害の大きさに準じ、財産を請求できる割合は多くなります。
徹底した張り込み調査を行うことで、証拠を掴み、裁判を有利に運べるよう、進めていきます。また、韓国で訴訟、裁判を考慮する際、対象者の住民番号(ID)やその他の個人情報が必要です。主にパスポート、韓国の身分証明書、免許証等などに記載されています。これらも調査で明らかにし、弁護士へと繋いでいきます。
韓国の裁判が関連したあらゆる事例に対処致します。民事、刑事問題ともに、日本と制度が異なる韓国で、裁判での状況が進むごとに対応は至難を極めます。様々な場面で迅速に対応出来るよう、最大限サポート致します。
長年韓国で調査を行うことで、浮気問題、金銭トラブルなど、民事、刑事、示談とあらゆる形で介入しトラブルを解決に導いてきました。我々がこれまで取り扱った事例の一例をご紹介します。
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